制定 1949.9.1
一部改正 省略
改正 2004.6.1
第１章 総 則
第１条 本組合は和歌山大学教職員組合と称する。
第２条 本組合は事務所を和歌山市栄谷930番地和歌山大学内におく。
第３条 本組合は組合員の団結により、労働条件の維持改善を図るとともに、
組合員の経済的・政治的・社会的地位の向上、研究・教育条件の
改善に資することを目的とする。また、大学の民主的運営を促進する
とともに、他の諸団体とも協力して、平和と民主主義の擁護、発展に
寄与するように努める。
第４条 本組合は前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
１ 組合員の労働条件の維持改善に関すること。
２ 労働協約の締結及び改訂に関すること。
３ 組合員の親睦、共済、福利、厚生、教養に関すること。
４ 学術研究ならびに教育条件の改善に関すること。
５ 大学の民主的運営に関すること。
６ 同一の目的をもつ団体との連絡強化に関すること。
７ その他組合の目的を達成するために必要なこと。
第２章 組 合 員
第５条
①本組合は和歌山大学で勤務する者をもって構成する。
ただし、使用者の利益を代表すると認められる権限と責任を
もつ者は組合員となることはできない。
②何人もいかなる場合においても人種､政治的･宗教的信条､性別､
門地または身分によってその資格を奪われることはない｡
第６条 本組合に加入を希望する者は、申込書により執行委員会に
届け出てその承認を受けなければならない。
第７条 本組合から脱退を希望する者は、執行委員会に届け出なければならない。
第８条
①組合員で次に該当するものは大会の議決を経て処分する。
１ 組合の統制を乱し、組合活動の妨害をしたもの。
２ 組合の名誉を傷つけたもの。
②処分は､上場の程度により､譴責､権利停止､除名とする｡
③処分に当たっては､被処分者に対して弁明の機会が保証されなければならない｡
第３章 役 員
第９条
①本組合に次の役員をおく。
執行委員長 １名
副執行委員長 １名
書記長 １名
書記次長 １名
執行委員 若干名
監査委員 ２名
②執行委員の定数は役員選挙規定により定める。
第10条 本組合は役員の任務を次のように定める。
１ 執行委員長は本組合を代表し、組合に関する一切の業務を
統括するとともに執行委員会を主宰する。
２ 副執行委員長は執行委員長を補佐し、執行委員長に事故
あるときはその任務を代行する。
３ 書記長は書記局を主宰し、執行委員長、副執行委員長に事故
あるときはその任務を代行する。書記長に事故あるときは書記
次長がこれにあたる。
４ 執行委員は大会の決議にもとづいて組合の事業を執行する。
５ 監査委員は組合の業務執行状況および資産を監督し、
その結果を大会で報告する。
第11条 執行委員長、副執行委員長、書記長、書記次長、執行委員、
監査委員は、全組合員が平等に参加できる直接秘密投票に
おいて、投票数の過半数の賛成によって選出する。役員選挙
規程については別に定める。
第12条
①執行委員会は組合員の中から加盟団体の役員を選任できる。
②ただし、連合団体の代議員の選出については､別に定める。
第13条
① 役員の任期は１年とし、６月１日から翌年５月末日までとする。
② 役員に欠員が生じた場合は補欠選挙を行う。その任期は
前任者の残りの期間とする。
③ 役員は任期満了後であっても、後任者が就任するまではその
任務を行うものとする。
第14条 組合員の３分の１以上が理由を付し、署名をもって役員の
解任を要求した場合は、１ヶ月以内にその賛否を全組合員の
投票にかけなければならない。投票の結果、組合員の過半数が
賛成した場合、当該役員は直ちに解任される。
第４章 機 関
第15条 本組合に次の機関をおく。
大会
執行委員会
選挙管理委員会
第16条
① 大会は本組合の最高議決機関で、執行委員長が招集し、
年１回５月末までに開く。
② 大会は全組合員をもって構成する。
③ 執行委員長は次の場合臨時大会を招集しなければならない。
１ 執行委員会の議決があったとき。
２ ３分の１以上の組合員が議題と理由を示して請求したとき。
④ 大会の議長は出席者の中から選出する。
第17条 大会に付すべき事項は次の通りである。
１ 組合規約の決定ならびに変更に関すること。
２ 組合の予算ならびに事業計画の決定に関すること。
３ 組合の決算ならびに事業経過の承認に関すること。
４ 組合費に関すること。
５ 労働協約の締結および改訂に関すること。
６ 上部団体への加入脱退に関すること。
７ 組合の解散に関すること。
８ その他重要なこと。
第18条 大会は組合員の過半数の参加によって成立する。
この場合、議長あての委任状を含めることができる。
ただし、大会出席者は組合員の５分の１を超えなければならない。
第19条 大会の議事は出席者の過半数の賛成によって可決され、
可否同数の時は議長が裁決する。ただし、第17条第１項、
第６項、第７項、その他重要なことに関する議決については、
全組合員の過半数によって可決され、また、その投票は全
組合員の直接秘密投票によるものとする。
第20条
① 執行委員会は執行委員長、副執行委員長、書記長、書記次長
および執行委員によって構成され、次の任務および権限を持つ。
１ 大会決定の執行に関すること。
２ 大会の提出する議案に関すること。
３ 組合規約についての疑義の解釈に関すること。
４ 規約および各部会・専門部細則の決定ならびに変更に関すること。
５ 労働協約締結のための交渉に関すること。
６ 他団体との連絡提携に関すること。
７ 緊急事項の処理に関すること。ただし、次の大会において必ず
承認を得なければならない。
② 執行委員会は必要に応じて執行委員長が招集する。
第21条
① 執行委員会は委員の過半数の出席によって成立する。
② 執行委員会の議事は出席者の過半数の賛成によって可決され、
可否同数の時は執行委員長が裁決する。
第22条
① 執行委員会は必要ある場合は専門委員をおくことができる。
② 専門委員は組合員の中から執行委員会が選任する。
第23条 執行委員会は業務処理のために書記局をおく。書記局規定は別に定める。
第24条
① 役員の選挙に際しては、そのつど選挙管理委員会を設けなければならない。
② 選挙管理委員会は選挙管理委員によって構成され、組合の行う
選挙および投票を管理する。
③ 選挙管理委員会は次の任務を持つ。
１ 選挙の公示に関すること。
２ 投票および開票の管理に関すること。
３ 投票結果の発表に関すること。
４ その他選挙の管理に必要な事項。
④ 選挙管理委員の選出方法については別に定める。
第５章 組 織
第25条
① 本組合はその活動を円滑に推進するために分会をおく。
分会組織については別に定める。
② 各分会は分会長をおく。
③ 各分会はこの組合規約の精神に基づき、この組合規約の
範囲内で、それぞれの分会規約その他必要な規定を定めることが
できる。ただし、分会規約の制定および改正は執行委員会の承認を
得なければならない。
第26条
① 本組合に職種別部会をおく。職種別部会については別に定める。
② 本組合に次の専門部をおくことができる。
女性部
青年部
③ 部会・専門部の細則は別に定める。
第６章 会 計
第27条 本組合の経費は組合費および寄付金、その他の収入をもって充てる。
第28条 組合費については別に定める。
第29条 組合員が長期出張あるいは長期休職のため６ヶ月以上
組合活動に参加できない場合は、執行委員会の議を経て
組合費を免除することができる。この措置は帰任あるいは
復職により終了する。
第30条 本組合の会計年度は５月１日から翌４月末日までとする。
第31条 会計監査委員は､会計年度終了後､定期大会の場において､
前年度の会計監査の結果および会計監査人の監査結果を
報告しなければならない｡
第32条 会計簿は組合員の要求があれば、随時公開しなければならない。
第７章 雑 則
第33条 本組合規約実施に必要な全ての規程は執行委員会が決定する。
第34条 同盟罷業開始の決定は大会において発議され､直接無記名
投票による全組合員の過半数の賛成を得なければならない｡
付 則
第35条 この改正規約は2004年６月１日より施行する。
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